1.25追記)最新の報道では後発率は75%.80%.85%の3段階になる見込みのようです。
お疲れ様です。
先日、久しぶりに前の職場の人と会ったところ、「戻ってこないか?」というお誘いが。
前回の記事で給料の事を書いたタイミングだったので、身バレしているのではないかと不安になりました(笑)
そのドラッグストアでは、退職後にまた戻る人がそこそこいます。
門前薬局で働いているとドラッグの仕事が恋しくなることがあるので、気持ちが分かる気がします。
でも、今のところ私は転職する予定はありません。
副業禁止の会社は嫌ですし・・・
副業ができる薬局を探してみようと思ってファルマスタッフ
を覗いてみたのですが、そのような検索方法は無いみたいでした。
登録すれば副業OKな企業を紹介して貰えたりするのでしょうか。今度調べてみます。
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それでは今週の薬局系ニュースについてです。
※見解は個人的なものですのでご了承下さい。
後発率75-85%へ
後発品調剤体制加算が75%と85%になると報道されていました。現在よりも10%の引き上げです。
具体的な点数やその他の点数はまだ報道されていません。
個人的に気になることが2点。
1.先発と後発の薬価差縮小の影響
参照価格制度は報道されていないので見送りなのかなという前提で。
長期収載品の薬価が下がり、後発品との薬価差が小さくなると、後発品を希望する患者さんが減ってしまうのではないかと懸念しています。
「30円しか変わらないなら先発のほうが良い」というようなケースです。
今よりも聞き方が重要になるかもしれません。
変更不可はどうなる
現状は変更不可にチェックが付いていて、患者さんが希望しても変更できないケースがあります。
近隣にそういう病院があり、その割合が10%ある場合等は85%は厳しいのかなと。
医科でも何かしら変更があると思うのですが、後発加算の引き上げだけで目標の80%達成は難しい気がします。
都道府県別の健康サポート薬局数の一覧
厚生労働省から平成29年12月28日現在の健康サポート薬局数が公開されていました。
こちらのサイトから健康サポート薬局を検索できます。
petsuki-pharmacy.com
多い地域は大阪府の80軒、東京都の71軒。
少ない地域は岩手県、福井県、鳥取県でいずれも1軒。
28都道府県が10軒以下という状況です。
中学校区に1軒が目標とされていますが、基準調剤換算の廃止と新制度によって今後どのように変わっていくのでしょうか。
疑義照会の経済効果2200億円
薬剤師は処方箋の2.3%で不備を見つけて患者の健康被害を防ぎ、推定2200億円の医療費削減に貢献している。
「疑義照会による経済効果を試算した研究は初めて」とされています。
4薬局の処方箋を分析して、全体の医療費に換算しているので、医療費削減効果としての数字にはバイアスがあるかもしれません。
副作用回避が治療費を含めた医療費削減に繋がっているという考えはあまり意識していなかったので勉強になりました。
薬剤師がセカンドオピニオン的な役割をすることもありますし、「不要な受診を減らしている」等の見えない効果もある気がします。
健康食品の副作用義務化
健康リスクのある成分を国があらかじめ指定し、被害が発生した場合は製造・販売業者に国への報告を義務付ける食品衛生法の改正骨子案がまとめられたとのことです。
そもそも製造・販売業者が把握していない場合があるので、個人が報告しやすい制度になるといいなと感じます。
例えば、パッケージに「健康被害を感じたら○○に相談を」のような表示を義務付けるとかどうでしょう。
最後に
調剤は0.19%増、1:1.1:0.3は維持されるはず?
なのですが薬価の大幅下げと後発率10%引き上げで、うちの社長は既に2回ダウンしております。
もう1発ボディにいいのをもらうとKOされてしまいそうですが大丈夫でしょうか。
それでは皆様よい週末を。